豊橋市民病院に
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令和7年の年頭に当たり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

昨年の出来事を振り返りますと、元日の能登半島地震で始まり、翌日には羽田空港での日航機炎上事故がありました。9月には、復旧の進んでいない能登半島に再び暴雨による甚大な被害が出ました。一方、明るいニュースもありました。パリ五輪では、日本選手団は海外開催のオリンピックでは過去一番のメダル数を獲得し、ドジャース大谷選手は3年連続MVPを受賞しました。また、日本原水爆被害者団体協議会のノーベル平和賞受賞も記憶に新しいと思います。

さて、令和７年はどんな年になるでしょうか。自然界の出来事は予測できないとこが多くありますが、今後の医療情勢についてはかなり正確に予測できています。ご存じのように、日本の人口は平成23年以降、一貫して減少し、少子高齢化が進んでいます。豊橋市も例外ではなく、平成21年の38万4千人をピークに、令和6年12月は36万6千人まで減少しています。また、65歳以上人口比率は、令和7年は27,5%程度とされていますが、その10年後には30,5%まで増加します、一方、労働人口は59,7%から57,5%に減少していきます。このことは、医療を必要とする人口が増えるにもかかわらず、医療を提供する人口が減ることを意味しています。また、独居の高齢者が増えるため、救急搬送数が増加することも容易に想像できます。こういった難問を解決するキーワードは、“地域医療構想”と“連携”です。地域医療構想は、人口減少と少子高齢化、高齢者の医療需要の増加の観点から、地域の必要病床数と医療機関の機能分化について議論が進んできました。人口減少、特に医療従事者不足に加えて、昨年4月より、働き方改革が施行開始され、一つの医療機関が、急性期、回復期、療養期までのすべての機能を有することはますます困難となってきました。当市においても、それぞれの病院の機能を明確化し、設立母体を乗り越えた連携・協働が必要です。今後は、病状のピークを越えた時点での早期の転院も必要になってきます。さらに、病院間の連携のみではなく、その後の介護施設や在宅での医療・介護に関しても連携が必要になってきます。この連携のどこかひとつでも滞れば、大変なことになります。そのため、医療機関のみではなく、行政機関も一緒になった取り組みが必要です。“豊橋の医療は豊橋で守る”を目標に。当地域で暮らす人々の生命を守り、安心して生活できるよう、この取り組みを推進し、中心的役割を果たして参りたいと思います。

令和7年1月1日

豊橋市民病院　院長

浦野 文博